国会では、野党で協力して、法案を共同提案しました。
神奈川県内も含めた全国の自治体では、「児童扶養手当」を支給しているなど経済的に大変厳しいひとり親世帯に対して、２万円や３万円、自治体によっては５万円を支給する自治体がどんどん広がっています。
以下、本日の「しんぶん赤旗」記事です。
2020年5月16日(土)
ひとり親 児童扶養手当を倍増
野党が支援法案 衆院に提出
（写真）岡田事務総長（中央）に「支援法案」を提出する野党衆院議員＝15日、国会内
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本維新の会は１５日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同で提出しました。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間（８月分まで）、同手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せします。
法案には、９月分以降の支給についても、半年後の状況を考慮し、継続した給付金の支給を検討することを盛り込みました。
提出後の記者会見で立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「ひとり親世帯の多くは、平時でさえ苦しい生活状況なのに、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の減少に加え、学校の休校で食費や光熱費などの支出も増加し、より厳しい生活を強いられている」と指摘。「児童扶養手当を倍増し、安心して暮らせるようにと法案を提出した。速やかに法律を成立させたい」と決意を語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、「休業要請が延びる中で仕事を失う方が増え、大変な困窮状況が広がっている。一刻も早く、生活への支援を強める必要があるとして児童扶養手当を倍増させる法案を出した。与党にも働きかけ、実現のために力を尽くしたい」と語りました。
